有料支援と無償制度を、混同せずに確認する。

以下は2028年開始前の仮料金と制度案です。正式な料金、契約、キャンセル、撮影・公開、外部費用は開始前に専門家の確認を受けて確定します。

通常支援の仮料金

すべて税込想定の暫定案です。

仲裁が成立しなくても、作業済みの支援料金は発生します

相手方が参加を断る、途中で終了する、合意に至らない場合でも、ヒアリングや整理等の実施済み作業を無料にはしません。結果を保証する料金ではありません。

弁護士、行政書士、探偵、医療、交通、郵送、会場等の費用は当事業料金と分けます。

通常支援とは別制度で、参加は任意・事前審査制です。

収録参加だけでは無料になりません。匿名化、公開前確認、最終同意を経て公開された場合に、契約で定めた当事業料金を免除します。

顔、声、仮名、公開媒体、切り抜き、公開期間、撤回期限を案件ごとに確認します。

相手方や家族等の氏名、住所、勤務先、連絡先、未確認情報を公開用から除きます。

生命・身体の危険、未成年、捜査・裁判への影響、匿名化困難、相手方への危険がある場合は実施しません。

例外的な無償初動支援

撮影できないことだけを理由に無償にはしません。ただし、切迫した安全確認や公的窓口へつなぐための最小限の初動について、事業開始前に別基準を定める予定です。継続支援や仲裁を無制限に無料化する制度ではありません。

時点	仮条件
7日前まで	外部実費を除き原則無料
6〜2日前	予約した当事業料金の30％＋外部実費
前日	50％＋外部実費
当日・無断	100％＋外部実費
収録・編集後の公開撤回	通常料金に、発生済みの収録・編集・確認作業費と外部実費を加算

正式条件は開始前に利用規約、見積書、個別同意書へ反映します。